不動産売却後の確定申告の必要性
不動産売却後、条件によっては確定申告を行う必要があります。確定申告には、地価の上昇などの理由で不動産売却時利益が出た場合に行う確定申告と、物件の消耗などの理由で不動産売却時損失が出た場合に行う確定申告の2つがあります。
まず、売却時に利益が出た場合の確定申告では、利益の内容を「税法上」譲渡所得として取り扱い、「譲渡所得税」を納める法的な義務が生じます。万一、この場合の確定申告を故意に無視した場合、納税期限からその後に完納した期日までの期間で、延滞税を追徴課税されてしまいます。
一方、不動産売却時に損失金額が出る場合、確定申告をすることによって一定の条件下で、損益が出た年度の給与など、他の収入源との損益通算を行うことにより、税額控除から節税対策が可能な場合があります。また、その年に全額の控除ができなかった場合、譲渡の年の翌年以降最大3年間は、繰越すことができる場合もあります。
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