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無料の査定

大前提として不動産会社が行う査定は基本的に無料です。

お客様からご相談を受けた場合にご提案している査定結果は見積もりのようなものです。つまり、お客様に対して「弊社はこのような内容・金額であればご要望にお応えできます。」というプレゼン資料としての役割を果たします。
あくまでも“ご提案”のため、手数料は無料となっています。

有料の査定

不動産鑑定の国家資格を有しているプロのことを不動産鑑定士と呼びます。その不動産鑑定士に査定を依頼する場合は査定に対して料金が発生します。

不動産鑑定士は不動産査定のプロであり、無料で行われる査定よりも様々な要素を加味し精度の高い結果を導き出せることが特徴です。その際、発行される「査定書」は公的な証明書として取り扱えます。

そのため「遺産相続」「法人間の不動産取引」「無料査定では結果が出なかったとき」「賃料などで揉めごとが起きたとき」といった、より精度の高い査定結果を求めているときに利用されることが少なくありません。

有料査定の相場は約15万～30万円と決して安くはない値段のため、売却額の参考程度を求める方は無料の査定でも十分でしょう。

会社などの法人間で不動産の取引が行われる場合

法人間で不動産取引が行われる際には税金が発生します。売買の取引が適正に行われたこと、税金を計上するためのベースとなる不動産の価格が適切なものであることを証明するために、公的な証明書が必要です。
そこで有料の査定を行い、より相応しい価格で取引が成立するようにしているのです。不動産鑑定士は国家資格を有しており、公的な証明ができる人物ですので、税務署など納得する証明書を提案できます。

遺産相続でトラブルが発生したとき

遺産相続でトラブルが発生したときには不動産の価格を正確に算出する必要があります。その際、第三者として不動産鑑定士が介入することで鑑定証明書を発行し、裁判の際に使う資料として提出することが可能です。

物件の規模が大きい場合

不動産は規模や種類など様々なものがあります。中でも大型施設やゴルフ場といったレジャー施設を査定する場合、一般的な住宅に比べて加味すべき要素が多いです。そのため、不動産鑑定士に査定を依頼して行うことが主です。

居住者との金銭的なトラブル

賃料や退去費などで居住者とのトラブルがあった際は、裁判のときに提出する資料として有料の査定が必要になることがあります。不動産鑑定士が発行する鑑定評価書には公的な力があり、裁判所や税務署への証明書としても十分だからです。

鑑定評価書が必要になる場面は法人が関わっていることが多く、個人が売買の手続きをする際は無料の査定でも十分な場面がほとんどです。