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告知義務は？

所有している賃貸アパートを売却する際「住居者の方々に連絡をしないといけない」という決まりは存在しません。そのため、住居者の方々に黙って賃貸アパートを売り払っても法律などで罰せられることはないのです。

とはいえ、自身の所有している物件を売るということは、住居者からすると大家さんが変わるということになります。全く関係のないことではないので、付き合いの一つとして一言でも伝えておくと良いでしょう。

また、家賃の振込先が変更になる場合は、その旨をきちんと伝えておかないとトラブルに発展することもあるので忘れないように注意が必要です。

居住者ゼロの状態にしたい場合

中には居住者がいない状態で売りに出したいと考える方もいるでしょう。その際は、居住者に正当な理由を1年～半年前までに通知することが義務付けられています。

正当な理由が用意できないなら、ご自身が引っ越しなどの費用を負担することで退去をお願いすることも可能です。さらに敷金を預かっている場合は、新しい買主に引き継ぐことを忘れないようにしましょう。敷金は居住者が退去するときに諸費用を差し引いた額を返金しないといけないため、引き継ぎが正確に行われていないとトラブルに発展してしまいます。

すでに入居している居住者を蔑ろにしてしまうと、住居者に不満を感じさせてしまい、後々の問題に発展する恐れがありますので留意しておきましょう。

残りの住宅ローンを確認

銀行に依頼して、住宅ローンがどれだけ残っているのかを確認できる「残高証明書」を発行してもらいましょう。住宅ローンは売却を行う際、一括で返済する義務があり、査定結果にも影響するため重要です。

必要書類に不備がないかを確かめる

自身の所有している物件を買い手に引き渡すときには、いくつかの書類が必要になります。マンションならば「分譲を行うときのパンフレット」「使用細則」「管理規約」戸建て物件ならば「土地の実測図」「土地の境界が確認できる資料」「建物の設計図書」「建築確認申請書および建築確認済証」「検査済証」が必要になるので不備がないようにしましょう。

売却のタイミングと売却額をある程度決めておく

売却のタイミングと売却額は事前に考えておくことが重要です。目安として売却のタイミングは売りに出してから4ヶ月、売却額の目安は住宅ローンの残りよりも高い金額である場合となります。

戸建ての物件である場合は、上記に加えて修繕履歴の確認や土地の境界などの確認が必要になります。
また、査定の前に過度なクリーニングを行う必要はありません。とはいえ、あまりにも汚い状態だと、査定自体に支障が出る可能性も否めないため、できる限り片付けておきましょう。

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